岸田内閣支持率25

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった。

ということで岸田内閣が発足以来最低の25%という支持率となった。
しかし、その25%という数字に対してこのような声もある。

「岸田内閣の支持率が25％で、政権発足以降で最低」とのことだが、まだ4人に1人も支持していることに、むしろ驚く。公約の『子ども予算の倍増』を先送りする一方で、いきなり『増税』を決めて、国民に負担を平気で押し付ける。支持できる理由が私にはよくわからない・・・ https://t.co/K3uMpd569g

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 18, 2022

防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。

防衛費を増やす必要性はある程度認識されているようだが、それでも反対数が多いと感じる。
最も問題なのは、国民が防衛意識を持っているのかどうか？その部分が重要ではないだろうか？

防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。

この問はまずもって問が間違えている。マスメディアは皆揃って「財源」というが、財源とはそれを達成できる生産能力、供給能力があるのかどうかであって、決して金の問題ではない。ましてや税金とは市場からマネーを消すだけ。税収の収は収入ではなく回収の収だ。税は財源ではない、ということを国民一人一人が理解する必要がある。

財源として社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。

こちらも同様。税は財源ではない。

財源として国債を発行することには「賛成」が33％、「反対」が52％だった。

この数字を見る限り、国債は借金であり悪いもの、という認識が強いことが考えられる。
国債は最終的に日本銀行が貨幣化することでなくなるため、貨幣発行のプロセスである。
表現としては借金というよりも稟議的なものだ。

政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことについては、「賛成」が59％で、「反対」が27％だった。

科学が進歩するのと同じに、抑止力も進化しなければならない。
槍には槍を、銃には銃を、ミサイルにはミサイルを、ということだ。
ミサイルに対して鉄砲では何の驚異にもならない。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するか尋ねたところ、「評価はするが不十分だ」が55％で最も高く、「評価する」は17％、「評価しない」は20％だった。

その通り、不十分だと思う。

岸田政権の新型コロナウイルス対応については、「評価する」が27％、「評価しない」は50％、「どちらとも言えない」は22％だった。

そもそも、新型コロナウイルスは未だ脅威なのか？
これまで行ってきた対応は正しかったのか？という検証が全くない。
検証のないプロセスに意味はない。

年末年始に旅行や帰省を予定しているかとの問いでは、「予定している」は28％、「予定していない」は67％、「迷っている」は4％だった。

理由まで問が欲しい。なぜ予定していないのか？経済的な理由なのか？それともコロナへの恐怖なのか？